【違法な可能性】要注意な不用品回収の見分け方5選

違法の可能性あり！要注意な不用品回収業者の見分け方6選

違法で営業する不用品回収業者によるトラブルに巻き込まれないために、依頼前に次の点をチェックしましょう。

無料回収を謳う不用品回収車

「無料」を強調する業者には注意が必要です。最初は無料でも、後から高額な料金を請求されるケースがあります。地域の条例や法律を守らない業者も多いため、安易に依頼しないようにしましょう。

不用品回収に必要な資格を取得していない

適正な回収業者は「一般廃棄物収集運搬業許可」資格を保有しています。事前に、資格の有無を確認しましょう。

なお一般廃棄物収集運搬業許可に似た資格で、産業廃棄物の収集運搬業許可という資格があります。両者の違いは、次の通りです。

• 一般廃棄物収集運搬業許可：一般家庭から排出されるゴミや不用品を搬出する許可
• 産業廃棄物収集運搬業許可：オフィスなどから排出されるゴミや不用品を搬出する許可

産業廃棄物収集運搬業許可では、一般家庭から排出される不用品の搬出はできません。依頼する不用品回収業者が、一般廃棄物収集運搬業許可を取得しているか確認してください。

企業ホームページがない

インターネットの発達した現代において、企業ホームページを持たない不用品業者をあえて選ぶのは、危険です。信頼できる業者は、事業内容や連絡先を明確に記載したホームページを持っています。

またホームページ自体は存在しても、全く更新されていなかったり、情報があまりにも少ない場合も、注意しましょう。

不用品回収業者にとって、ホームページは未知の顧客との最初の接点です。誠実な不用品回収業者であれば、顧客に伝えるべきたくさんの情報を凝縮した、密度の濃いホームページを開設しています。

事務所の住所地がマンションの一室

ホームページや折り込みチラシなどに記載された、不用品業者の情報をチェックする際は、本社や事務所の所在地と電話連絡先を確認しましょう。

事業所の住所の記載がない場合や集合住宅の一室が記載されている場合は、オフィスを構えていない違法業者の可能性が考えられます。また電話番号が携帯電話しかない場合も、要注意です。事務所を構えている不用品回収業者であれば、固定電話を契約しているのが一般的でしょう。

見積もり額が安すぎる

極端に低い見積もりを提示する不用品回収業者には、要注意です。安い金額で契約を取り付け、後から追加料金を請求することがあります。

複数業者の見積もりを比較し、適正な価格を確認してから、依頼先を決定しましょう。

古物商の資格がなしで買取対応

不用品回収業者によって、価値のある品の買い取りに対応しているケースはよくあります。しかし不用品を買い取る場合には「古物商許可」が必要です。

買取対応もしている不用品回収業者に依頼する場合は、一般廃棄物の搬出許可とともに、古物商の許可を取得していることも確認してください。

違法な不用品回収業者を利用した場合のリスク

知らずに違法な不用品回収業者を利用した場合、依頼した側が一方的にリスクを負うケースは多々あります。具体的にどのようなリスクがあるのか、把握しましょう。

法外な追加請求の可能性

最初の見積もり額から、依頼後に高額な追加料金を請求されるトラブルが多く報告されています。特に、「現場で追加作業が必要になった」「不用品自体は無料で引き取るが、搬出と積み込み作業は有料」といった理由で、料金を吊り上げるケースが目立ちます。

個人情報の悪用リスク

引き渡した不用品には、過去の郵便物や契約書など、個人情報が含まれている可能性があります。不正業者の手に渡った場合、悪用するリスクがないとは言い切れません。詐欺やなりすましの被害につながることも考えられます。

違法廃棄による責任追及

回収された不用品が不法投棄された場合、依頼者も責任を問われる場合があります。特に業者の身元を確認せずに依頼した場合は、自身がペナルティを受けるリスクが高まるため、十分にご注意ください。

違法ではない不用品回収業者を選ぶためのポイント

違法ではない不用品業者を選ぶなら、次の点を必ずチェックしましょう。

必ず確認したい！一般廃棄物収集運搬業許可

不用品回収を行うには、自治体が発行する「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。この許可がない業者は、法律に基づいた適切な処理ができない可能性があります。

依頼する前に、業者がこの資格を持っているか確認しましょう。公式サイトや営業所で、掲示をチェックするのが効果的です。

事前に口コミやレビューをチェック

過去の利用者の体験談や評価を確認することで、業者の信頼性やサービスの質を判断できます。特に、料金の透明性や対応の丁寧さに関する口コミは、要注目です。

インターネット上のレビューサイトやSNSを活用し、偏った評価に注意しながら、違法の不用品回収業者ではないことを確認できる情報を集めましょう。

即決しない！無料見積もりで比較検討

複数の業者から無料見積もりを取得し、料金や対応を比較することで、より安心できる選択ができます。

見積もりの際には、追加料金の有無や作業内容を具体的に確認してください。即決せず、複数の選択肢を冷静に検討することで、トラブルを避けられます。

違法な不用品回収業者に関するよくある質問

違法な不用品回収業者に関する、よくある質問を取り上げてご紹介します。

無料を謳う廃品回収業者がうるさいので通報してもよい？

アナウンスがうるさい、という理由では、警察をはじめとする公の機関は対処できません。

騒音規制法、という法律はあります。しかし対象は工場や工事現場、自動車の騒音です。最近回収業者の拡声器の騒音は、騒音規制法の対象外であるため、警察は逮捕できません※。

ただし、各市区町村が定める条例に騒音規制条例・迷惑防止条例などがある場合は、通報すれば警察が動けることがあります。その場合も、注意勧告はできますが、即逮捕はできない点は、理解しておく必要があります。

迷惑行為に我慢するしかないのは、理不尽だと思われるでしょう。今後の改善が望まれます。そして、こういった違法な業者からは可能な限り離れていることが、身を守るための最善策です。

※騒音規制法

違法な不用品回収業者を通報する方法は？

違法な不用品回収業者の被害にあった場合は、国民生活センターに相談してください。

違法な不用品回収業者が、回収した物品を不法投棄しているのを発見した場合は、一般廃棄物の場合は市（区）役所又は町村役場に通報しましょう。また、環境省の不法投棄ホットラインも対応しています。

依頼先として考えていた業者が違法な不用品回収業者であったと気づいた場合は、消費生活センターや、各自治体の相談窓口で対応できることがあります。

なお、違法な不用品回収業者との間でトラブルになり、身体的に危害を加えられたり、身の機嫌を感じるような事態に追い込まれた場合は、警察に通報しましょう。

まとめ

違法な不用品回収業者を見分け方のポイントは、依頼前に保有資格や見積もり内容などを、慎重に確認することです。「無料でなんでも回収」といった言葉に惑わされて即決すると、想定外のトラブルに巻き込まれる可能性があります。十分注意しましょう。

また本記事で紹介したように、違法な不用品回収業者を取り締まる法律は整備されておらず、法の隙間に違法業者が蔓延している現状があります。

だからこそ、違法な不用品回収業者の見分け方を知り、危険に自ら近づくことがないよう、防衛することが欠かせません。

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みらいドアでは、無料でなんでも回収、はできません。しかし法を遵守しながら、お客様にご満足いただけるよう、迅速かつ丁寧な対応で不用品回収を承ります。